これまで受けた交通事故のご相談をふり返って、
最近あらためて、
弁護士に相談する時期とポイント
の大切さについて色々と考えるところがありました。
特に目新しい話ではないとは思うのですが、
実際のご相談者さんの多くが抱えている悩みや問題なので、やはりあらためて大事だと思った内容になります。
・弁護士に相談する時期について
弁護士に依頼するタイミングとしては、一般的には、
症状固定（事故で負ったけがの治療について、今以上に改善の見込みがない状態に達した状態）の時期以降だと思われます。この時点で、損害が確定するからです。
しかし、いざ損害賠償請求をするにあたって、出来るだけスムーズに交渉・示談するためにも、事故の後症状固定前であっても、早めに一度でも弁護士に相談することが有効と思われることがあります。具体的には、
①病院以外の機関（整骨院やマッサージ、鍼灸院など）に通いたいとき
②通院に公共交通機関以外（タクシーなど）を使いたいとき
③事故から半年たっても治療が終わらないなど、治療が長引いているとき
④治療や痛みのため職場を休むとき
などです。
① 痛みが酷いとき、早く回復したいときは、病院だけでなく、整骨院やマッサージなどにも通いたいものです。
しかし、これらの機関でかかったお金は、病院の治療費とは違い、当然に事故の損害として認められるとは限りません。
症状に照らして有効かつ相当な範囲か、また主治医の指示があるかなどによって、損害として認められるかどうか決まりますので、治療を始める段階で、一度弁護士に相談した方が安心かもしれません。
実際、過去のご相談の中には、鍼灸院で言われるがままに長期かつ多数回の施術を受け、症状固定後に相手方保険会社に施術代を請求したところ、認められなかった、というケースがありました。
② けがで身体が辛いときは、バスやモノレールといった公共交通機関での通院も大変です。
しかし、通院にタクシーを利用した場合に、当然にタクシー料金が事故の損害として認められるものではありません。
症状が酷く公共機関の利用が難しかったり、公共機関が非常に不便で利用すると通院がとても大変であるといった事情があるかどうかが重要です。
③ 特に重いケガではない場合、加害者側の保険会社は、事故から半年経過した段階で「治療費支払いを打ち切る」と言ってくることが少なくありません。このとき、実際に症状固定していれば特に問題はないのですが、治療を続ける実際の必要性がある場合でも治療費を打ち切られることはのぞましいことではありません。
しかし、相手方保険会社に言われたから仕方ないと思い、主治医に治療の打ち切りを申し出てしまったり、また事情のよくわからない主治医が、保険会社から言われるがままに「症状固定」の判断をしてしまうことがあります。
こうした事態を防ぐために、「治療を続けてもらう必要があると思っているのに、相手方保険会社から一方的に治療費の支払いを打ち切ると言われた」場合は、一度弁護士に相談することをおすすめします。
④ 事故でケガを負い、休業した場合、現実に減ってしまった収入分については、事故の損害として請求することが可能です。このことに関連して、早めに弁護士に相談しておいた方がいい問題と思われるのが、
ー自営などで、どれだけ収入が減ったか明らかにすることが難しい場合ー
です。
具体的には、
事故前のもともとの収入をあらわす資料がそろえられるかどうか、
収入が減ったことをあらわす資料がそろえられるかどうか、
についてです。
給与所得者とちがい、自営業の方は、実際の収入をあらわす資料をそろえるのが難しいことは少なくなく、まったく資料をそろえられないとなると、十分な損害の補償が受けられなくなります。
また、症状固定まで長くかかった場合など、いざ請求する時点になってからでは、過去の時点の資料を集めるのはますます難しいです。
どういった資料が有効か、早めに一度弁護士に相談することをおすすめします。
以上は、あくまでも一例ですが、
他にも、
相手方保険会社の担当者さんとのやり取りが精神的に苦痛、といった理由で、
症状固定前に弁護士に依頼したいという方もいらっしゃいます。
交通事故で被害に遭うことは、とても大変なことです。
十分な損害の賠償を受けるために、様々な場面でまずは一度弁護士に相談してみることは、有効かもしれません。
最近あらためて、
弁護士に相談する時期とポイント
の大切さについて色々と考えるところがありました。
特に目新しい話ではないとは思うのですが、
実際のご相談者さんの多くが抱えている悩みや問題なので、やはりあらためて大事だと思った内容になります。
・弁護士に相談する時期について
弁護士に依頼するタイミングとしては、一般的には、
症状固定（事故で負ったけがの治療について、今以上に改善の見込みがない状態に達した状態）の時期以降だと思われます。この時点で、損害が確定するからです。
しかし、いざ損害賠償請求をするにあたって、出来るだけスムーズに交渉・示談するためにも、事故の後症状固定前であっても、早めに一度でも弁護士に相談することが有効と思われることがあります。具体的には、
①病院以外の機関（整骨院やマッサージ、鍼灸院など）に通いたいとき
②通院に公共交通機関以外（タクシーなど）を使いたいとき
③事故から半年たっても治療が終わらないなど、治療が長引いているとき
④治療や痛みのため職場を休むとき
などです。
① 痛みが酷いとき、早く回復したいときは、病院だけでなく、整骨院やマッサージなどにも通いたいものです。
しかし、これらの機関でかかったお金は、病院の治療費とは違い、当然に事故の損害として認められるとは限りません。
症状に照らして有効かつ相当な範囲か、また主治医の指示があるかなどによって、損害として認められるかどうか決まりますので、治療を始める段階で、一度弁護士に相談した方が安心かもしれません。
実際、過去のご相談の中には、鍼灸院で言われるがままに長期かつ多数回の施術を受け、症状固定後に相手方保険会社に施術代を請求したところ、認められなかった、というケースがありました。
② けがで身体が辛いときは、バスやモノレールといった公共交通機関での通院も大変です。
しかし、通院にタクシーを利用した場合に、当然にタクシー料金が事故の損害として認められるものではありません。
症状が酷く公共機関の利用が難しかったり、公共機関が非常に不便で利用すると通院がとても大変であるといった事情があるかどうかが重要です。
③ 特に重いケガではない場合、加害者側の保険会社は、事故から半年経過した段階で「治療費支払いを打ち切る」と言ってくることが少なくありません。このとき、実際に症状固定していれば特に問題はないのですが、治療を続ける実際の必要性がある場合でも治療費を打ち切られることはのぞましいことではありません。
しかし、相手方保険会社に言われたから仕方ないと思い、主治医に治療の打ち切りを申し出てしまったり、また事情のよくわからない主治医が、保険会社から言われるがままに「症状固定」の判断をしてしまうことがあります。
こうした事態を防ぐために、「治療を続けてもらう必要があると思っているのに、相手方保険会社から一方的に治療費の支払いを打ち切ると言われた」場合は、一度弁護士に相談することをおすすめします。
④ 事故でケガを負い、休業した場合、現実に減ってしまった収入分については、事故の損害として請求することが可能です。このことに関連して、早めに弁護士に相談しておいた方がいい問題と思われるのが、
ー自営などで、どれだけ収入が減ったか明らかにすることが難しい場合ー
です。
具体的には、
事故前のもともとの収入をあらわす資料がそろえられるかどうか、
収入が減ったことをあらわす資料がそろえられるかどうか、
についてです。
給与所得者とちがい、自営業の方は、実際の収入をあらわす資料をそろえるのが難しいことは少なくなく、まったく資料をそろえられないとなると、十分な損害の補償が受けられなくなります。
また、症状固定まで長くかかった場合など、いざ請求する時点になってからでは、過去の時点の資料を集めるのはますます難しいです。
どういった資料が有効か、早めに一度弁護士に相談することをおすすめします。
以上は、あくまでも一例ですが、
他にも、
相手方保険会社の担当者さんとのやり取りが精神的に苦痛、といった理由で、
症状固定前に弁護士に依頼したいという方もいらっしゃいます。
交通事故で被害に遭うことは、とても大変なことです。
十分な損害の賠償を受けるために、様々な場面でまずは一度弁護士に相談してみることは、有効かもしれません。
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