交通事故～交通事故にあってしまったら～ 沖縄（那覇市）の女性弁護士・林千賀子 ℡：098-855-7435

「交通事故にあってしまった。加害者に賠償してもらいたいが、どうすればいい？」
「自分で保険会社と交渉するのは不安…。」
「保険会社の提案に、納得がいかない。」
「事故で後遺症が残ってしまった。これからの生活をきちんと加害者（保険会社）に補償してもらいたい。」
　

車社会の現代。交通事故は、誰しもがみまわれる可能性があります。
交通事故の被害にあわれた方や、そのご家族、ご遺族の方は、治療のことやこれからの生活のことで多くの不安をお持ちだと思います。
加害者や保険会社は、急ぎトラブルの終結をはかろうとするかもしれません。しかし、交通事故によって精神的、肉体的、物理的な被害を生じた場合、そうした被害をきちんと賠償してもらうことはとても大切です。
まずは一度、弁護士にご相談ください。以下は弁護士がサポートできる基本的な内容です。くわしくは直接おたずねください。


【加害者や保険会社との示談交渉】　
　交通事故のほとんどの場合、加害者や、加害者が加入している保険会社と交渉することになります。
　しかし、けがの治療や後遺症で大変な思いをされている中、加害者や保険会社と話し合いをすることは容易ではありません。
　妥当な金額が分からなかったり、感情的になって相手方と対立してしまうことも、よくあることです。
　また、過失割合や、金額の計算方法、後遺障害の等級認定などといった、専門的で複雑な問題に直面してしまうことも少なくありません。
　このような場合、弁護士は、被害者の方やご遺族に代わって、保険会社（加害者）と直接話し合いを行います。
　
　なお、保険会社は、弁護士が付いていない被害者に対しては、裁判所が認めてくれるはずの金額よりも大幅に低い賠償額しか提示してこないのが通常です（保険会社には、弁護士が代理人として付いている場合とそうでない場合の２つの基準が存在します。）。 弁護士が中に入ることで、保険会社との面倒な交渉から解放されるとともに、不当に低い金額で示談してしまうことを防ぐことができます。


【調停・ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の活用】　
　示談交渉では保険会社（加害者）との話し合いがまとまらない場合、簡易裁判所における民事調停や、日弁連交通事故相談センターでの示談あっせん、交通事故紛争処理センターでの和解・裁定といった手段を利用することもあります。
　「早期に解決したい」、「費用を抑えたい」といったご依頼者の希望をお聞きしながら、最適な解決方法をご提案させていただきます。


【訴訟の提起】　
　示談交渉その他の手段を尽くしても相手方との話し合いがまとまらない場合、最終手段として裁判を起こすことになります。後遺症の程度・内容や過失割合に争いがあるような場合には、訴訟を提起することで、保険会社との話し合いがスムーズに進むということもあります。
　もっとも、裁判を起こしたからといって、必ずしも判決で白黒をつけなければいけないというわけではありません。
　途中で和解によって解決することも手続き的に可能です。
　判決まですすむか、和解をするかは、弁護士から双方のメリット・デメリットや見込みをていねいにご説明したうえで、依頼者の方のご希望にそって決めていくことになります。